長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
こちらではまだ集計等を行っていない状況ですが、今までに２件の交通事故を受信しております。また、他市で発生しているようなスキー場での転倒等による誤通報については、現在長岡市では発生していませんでした。自動通報につきましては、先ほどの無言通報と同じで、何を言っているかが分からない形になっておりますので、必ず呼び返しを行うようにしております。
こちらではまだ集計等を行っていない状況ですが、今までに２件の交通事故を受信しております。また、他市で発生しているようなスキー場での転倒等による誤通報については、現在長岡市では発生していませんでした。自動通報につきましては、先ほどの無言通報と同じで、何を言っているかが分からない形になっておりますので、必ず呼び返しを行うようにしております。
こちらにつきましては、スケアードストレイト教育技法と申しまして、スタントマンが実際の交通事故を再現し、受講者に交通事故の衝撃や恐怖を実感させることにより、事故防止につながる危険行為を未然に防止する教育技法ということで、自転車通学が始まる新入学した中学生を対象に行いたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
通勤災害の内容といたしましては、通勤途中の転倒ですとか交通事故による負傷などがございます。 ◆五十嵐良一 委員 小さな事故が積み重なって大きな事故になるというのが、いわゆるハインリッヒの法則ですが、先ほどの躯体もそうですけど、やっぱり常日頃の点検あるいは日常の作業の中での注意点といったものがちゃんと見いだされているのかなという気がいたします。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 子供たちを交通事故から守る、危険な箇所から回避できるような能力を身につけるということについてご質問いただいたものと認識しております。今ほど議員からご指摘いただきましたとおり、令和２年から令和３年の件数にありますように、数のほうにつきましては残念ながらその１年間においては増加傾向にあったということで認識しております。
しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。
信号機は町の直接の管轄ではございませんが、町民の安心・安全な生活を考えたとき、交通事故の予防のため、右折の矢印の信号機が必要ではないか。天満区、三郷交差点の信号機には、新潟方面から上川地区に入る際、右折の信号機があり、安心して待って曲がることができます。町として改善を提案できないでしょうか。 ２点目は、阿賀町のイメージアップ戦略として、カレンダー及び包装紙を使ってＰＲを。
市では高齢者の交通事故を防止するため、損害保険会社やカーディーラーなどの協力を得て、令和２年度から参加体験型の交通安全教室を実施しているところです。今年度は12月現在、カーディーラーなどで高齢者向け交通安全教室を合計５回開催しており、56人の方々から御参加いただきました。
高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。
交通事故による死者がおよそ2,600人の中、その約８倍もの人が自殺で亡くなっており、極めて深刻な事態となっています。そして、２万人を超す水準で推移している現状に対して、国は非常事態が続いていると警鐘を鳴らしています。特に深刻なのは、女性や小・中・高校生の増加です。2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。
近年、学校や通学路において子どもが被害者となる犯罪や交通事故等が発生しています。また、猿やイノシシ、熊などの害獣への対策が必要な地域もあります。これらの事故、事件等から子どもの安全を守ることの重要性が一層高まってきております。通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。
こうした時代背景もあり、自転車の利用が多くなる一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備も必要で、自転車乗車中の交通事故が問題になっております。警察庁によると、自転車乗車中の交通事故件数は総数では減少しているものの、交通事故全体に占める関連事故の割合は増加しており、自転車の安全な利用について見直しが重要になっております。
次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及、高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者の自動車運転事故の防止を目的に、加齢に伴う変化を認識できる運転能力診断や衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の試乗を行う体験会を市内８会場で実施しました。
◎小林雅博 消防局警防課長 警戒出動は多種多様で、自動火災報知設備の発報、交通事故で油が漏れたとき、危険があるかどうか確認しに行くのも警戒出動ですし、最近多い、枯れ草などによるたき火や野焼きのようなことでも通報されれば出ていきます。また、最近台風なども来ますが、その後の電柱のショートなどで危険があるという通報でも、消防は出ていきます。全部警戒出動になります。
交通安全推進事業は、交通安全教室の開催や街頭啓発活動などを実施し、交通事故の発生防止に努めました。秋葉区内では、令和３年中に人身交通事故が58件発生しています。今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。
これは、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることが目的とされています。上越は、車社会であると思います。皆さん、ふだんから安全運転を心がけているとは思いますが、いつも以上に安全運転を心がけていきましょう。
痛ましい登下校時の交通事故、そして犯罪被害防止の観点などからも通学方法の見直し、スクールバスの導入をしてほしいという声を聞いています。そこで、教育長にお尋ねいたします。現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。
そうした中で、今回の訓練で、当然成果もあったと思うんですけれども、例えばそういった車での避難の認知度であったりとか、当然渋滞とか交通事故などの懸念もあろうかと思います。そして、どこに行ったらいいかというような避難場所の周知という課題もあろうかと思うんですけれども、今回の訓練で得た成果と課題につきまして特筆するものがありましたらお聞かせください。
また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年４月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 にいがた２ｋｍ関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和２年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。
しかし当時から、例えば交通事故でお亡くなりになっても、調べて感染が分かると新型コロナの死者として計上していたという問題はあったんですけれども、感染力が弱くてそんなにたくさんの感染者が出ませんでしたから、ある程度実体を表していたということなんです。しかし、このオミクロン株の第６波以降は非常に感染が広がるので、例えば交通事故で亡くなった方でも結構な方が感染をしていると。
また、交通事故、大きなのが起きるとすぐ信号が立っちゃうと、そういうこともありますんで、こういう問題は、問題が起きてからどうするんだじゃなくて、起きないようにどうするんかということで、私たち議会もいわゆる行政をチェックするだけではなくて、協力して条例づくりをして、皆様が仕事しやすいようなものになっていきたいなと思っているわけなんで、議会はやっぱり条例をつくるというのは大きなまた一つの仕事なんですけども